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金融庁が導入検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減

自民党税制調査会の議論を経て、金融庁が導入を検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減したとのこと(日本経済新聞)。

金融庁は、現在の年間投資上限120万円・非課税期間5年のNISA枠に加えて、年間投資上限60万円・非課税期間20年の枠を新たに設け、投資家がどちらかを選択することができるようにする制度を検討中していた。

しかし、自民党税制調査会で「10年以上に及ぶ政策的な減税制度はない」といった慎重論が出た結果、新しい枠組みは非課税期間10年に短縮したとのこと。また、2019年1月スタートが有力とのこと。

非課税機関が20年であれば年間投資額が60万円でも有利だと思ったが、10年となると新制度枠を活用するメリットが感じられない。

関連記事:
・金融庁が検討中のNISA「年間投資上限60万円・非課税期間20年」枠はどんだけ有利か?


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